最近、待機児童問題で保育所がテレビや新聞、雑誌などマスコミでも頻繁に取り上げられていますが、その報道や記事の内容をみると、事実と異なっていたり、誤認されていたり、時には歪曲されたものであったりと、保育所の現実や実態が十分に理解されていないと感じることが多々あります。

それは保育所が地域の中で、住民にとって身近な子育てを支える重要な施設であるにも関わらず、その役割や機能、保育内容、運営・経営内容など、正確な実態や情報が十分に伝わっていないことが大きな要因といえます。

日本の保育制度は世界の中でも優れていると言われています。認可保育所が日本の何処でも水準の高い保育が行われていることや、地域の重要な児童福祉及び子育て支援の場として、さらに就学前教育の場としても必要不可欠な拠点であることを積極的にアピールしていくことが今あらためて求められます。

本県でも、昨年4月1日の保育所利用児童数が初めて5万人を超えるとともに、待機児童数が昨年度から大幅に増加し、2年連続の増加となりました。

こうした中、昨年は、静岡県でも、安心こども基金を活用し、保育所や認定こども園の積極的な整備が図られてきましたが、国においても、「待機児童ゼロ特命チーム」による新しい取組みや「子ども・子育て新システム」の検討結果がまとまるなど、大きな動きがありました。「新システム」についは、2013年度の施行を目指し、本年法律案が提出される見込みであり、今後、新しい制度での具体的な支援のあり方について、様々な議論がなされていくものと思われます。

県といたしましては、新しい制度が、子どもの視点に立った、質の高い保育を実現するものとなるよう、保育所連合会の皆様の御意見も伺いながら、国における議論の動向を注視するとともに、引き続き、「しずおか次世代育成プラン後期計画」の着実な実施に努め、保育サービスの充実を図ってまいります。

皆様におかれましても、子育て支援の中核的な担い手としての豊富な経験と実績に基づき、本県の子育て支援策の推進に引き続き御協力をお願いいたします。

末筆ながら、皆様方の御健勝と御発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶といたします。